電気代が高騰する理由

再エネ賦課金の値上り

eco電力 (出典)新電力比較サイト

電気料金の内訳の中には再エネ賦課金というものが加算され毎月支払われています。これは、再生可能エネルギーによる発電を普及させるために必要となるお金のことです。2024年5月から再エネ賦課金が値上がりしたため、電気料金が上がりました。

政府の補助終了

eco電力

世界的な燃料価格の高騰から電気料金が大幅に上がるのを防ぐために、政府による補助政策「激変緩和措置」が行われてきました。ですが、この補助政策も2024年5月使用分までということで、6月から電気料金はさらに上がることになります。

削減事例

工場

四国電力管内

契約電力
796kW
契約種別
高圧電力B

eco電力

従来の電力会社
1300万円/年
eco電力
9,500万円/年
削減
- 800万円/年
削減率

7%

  • ※四国電力の「高圧電力B」との比較

事務所

中国電力管内

契約電力
100kW
契約種別
業務用電力相当

eco電力

従来の電力会社
795万円/年
eco電力
730万円/年
削減
- 65万円/年
削減率

8%

  • ※中国電力の「業務用電力相当」との比較

商業施設

中国電力管内

契約電力
900kW
契約種別
業務用季時別電力相当

eco電力

従来の電力会社
1200万円/年
eco電力
9,330万円/年
削減
- 870万円/年
削減率

8%

  • ※中国電力の「業務用季時別電力相当」との比較

小規模事務所

四国電力管内

契約電力
6kVA
契約種別
従量電灯A相当

eco電力

従来の電力会社
11.5万円/年
eco電力
10.1万円/年
削減
- 1.4万円/年
削減率

12%

  • ※四国電力の「従量電灯A相当」との比較

※燃料費調整単価及び電源調達調整単価は月により変動します。 
※再生可能エネルギー発電促進賦課金及び燃料費調整額を含みます。 
※上記の削減事例は、削減額・削減率を保証するものではありません。

削減実績

eco電力

  • ※2024年度4月度の料金比較 
    ※削減額は中国電力の「業務用電力相当」との比較 
    ※燃料費調整単価及び電源調達調整単価は月により変動します。 
    ※再生可能エネルギー発電促進賦課金及び燃料費調整額を含みます。 
    ※上記の削減事例は、削減額・削減率を保証するものではありません。

導入実績

導入事例 .1東京都宮内庁様

eco電力

二酸化炭素排出削減においてeco電力のCO2排出削減プランを元に電力供給を開始。弊社ではCO2削減対策を推進することで削減義務達成を目指す宮内庁様の施設に供給しています。

※宮内庁一部施設に対しての供給となります。(東京電力管内)

導入事例 .2香川県庁様

eco電力

香川県の行政の中心である香川県庁様は県内の家庭や事業の省エネ節電などの取り組みを見える化するなど環境活動も積極的に取り組まれています。2020年10月からeco電力の電気にお切り替えいただいております。

※香川県庁舎(本館、東館、北館、議会棟、警察本部)に対して供給。

導入事例 .3四国こどもとおとなの
医療センター様

eco電力

成育(こども)の病床409床、成人(おとな)の病床250床、集中治療室など28床を有し、香川県の小児救命救急センターとしての役割も担う独立行政法人国立病院機構 四国こどもとおとなの医療センター様は2021年から弊社の削減プランにご賛同いただきeco電力の電気にお切り替えいただいております。

様々な業種
コスト削減
可能です

eco電力

簡単!電気料金シミュレーション

スマホで検針票を
撮影して送るだけ!

電気料金がどれだけ削減できるか
シミュレーションいたします

シミュレーションを依頼する

eco電力

eco電力

ご利用の流れ

  • eco電力

    スマートフォンで
    検針票を撮影

  • eco電力

    申し込みフォームから
    データ送付

  • eco電力

    弊社にて
    シミュレーション実施

  • eco電力

    ご契約

よくある質問

供給エリアはどこですか?
中国電力、四国電力エリアのお客様が対象です。
見積もりに必要となる書類は何ですか?
基本的に月別の使用電力量がわかる資料、1ヶ月~1年分のご提出をお願いしております。
また、シミュレーションご依頼フォームからご入力頂ければ概算のお見積りは可能です。
申し込みから供給までどれくらいかかりますか?
目安として申し込みから1~2か月程度かかります。
契約期間はどれくらいですか?
契約期間は需給契約が成立した日から、料金適用開始の日が属する年度(4月1日から翌年3月31日をいいます)の末日までとし、お客さまと当社の双方が、変更または廃止の申し入れを行わない場合は、契約期間満了後も1年ごとに同一条件で継続されるものとします。

シミュレーションのご依頼はこちら

必須会社名
必須氏名
必須電話番号
必須メールアドレス

必須検針票(1ヶ月〜)をアップロード

×

  • ※アップロードできる画像ファイルの種類(拡張子)は .jpg .gif .png です
  • ※画像ファイルのデータサイズ上限は10MBです。

個人情報の取り扱いに関する基本方針

日本エネルギー総合システム株式会社(以下「当社」といいます。)は、個人情報保護の重要性を認識し、個人情報を保護することが社会的責務であると考え、個人情報に関する法令および社内規程等を遵守し、当社で取り扱う個人情報の取得、利用、管理を適正に行います。また、お客さまの個人情報の取り扱いについてご理解をいただくため、以下のとおり、個人情報の取り扱いに関する基本方針(以下、本方針)を定めております。
お客さまが、お客さまの個人情報を当社に提供された場合は、以下の内容に沿った取り扱いについての同意を、当社に与えたものとみなされます。

1.個人情報の定義

本方針において、個人情報とは、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)第2条第1項により定義された個人情報、すなわち、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含みます。)および特定の個人を識別することができる個人識別符号が含まれる情報を意味するものといたします。

2.個人情報の取得方法

当社は、お客さまの個人情報の取得にあたっては、個人情報保護法およびその他関係法令等に照らし、適正な方法で行います。

3.個人情報の取扱責任

当社は、個人情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏洩などのリスクに対する予防措置および安全対策を講じるとともに、個人情報の安全管理が図られるよう、当社の従業員に対し、必要かつ適切な監督を行います。

4.個人情報の利用目的

当社は、お客さまの個人情報を、以下の目的で利用いたします。

  • 1. 本人確認・個人認証
  • 2. サービス等に関する申込受付、提供、連絡
  • 3. お客さまとの合意に基づき当社が負う義務の遂行
  • 4. 提供した商品やサービスに関する問題の解決およびその予防
  • 5. 各種イベント、キャンペーンの案内、運営、管理およびアンケートの実施
  • 6. メールマガジン、ダイレクトメール、お知らせ、広告等の情報提供
  • 7. GoogleやYahoo等の広告配信業者等を利用した行動ターゲティング広告の配信
  • 8. 商圏の調査および商品の設置状況の把握
  • 9. 採用応募者への情報提供、連絡、通知
  • 10. その他全各項目に付帯・関連する業務遂行事項

5.個人情報の利用目的の変更

当社は、個人情報の利用目的を、従前のものと関連性を有すると合理的に認められる範囲内において変更することがあり、変更した場合には、お客さまに通知または公表いたします。

6.個人情報利用の制限

当社は、お客さまの同意を得ず、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱わず、また開示しません。ただし、次の場合はこの限りではありません。

  • 1. 個人情報保護法その他の法令に基づく場合
  • 2. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、お客さまの同意を得ることが困難であるとき
  • 3. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客さまの同意を得ることが困難であるとき
  • 4. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客さまの同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

7.業務委託先の監督について

当社は、第4項の利用目的の達成に必要な範囲内において、お客さまの個人情報の取り扱い業務の全部または一部を委託する場合があります。この場合においても、当社は、業務委託先と個人情報の取扱方法について適正に取り決め、必要かつ適切な監督を行います。

8.第三者提供

当社は、法令により認められた場合を除き、ご本人の同意を得ることなく第三者に個人情報を提供いたしません。

9.共同利用

当社は、取得したお客さまの個人情報を、(1)記載の事業者間にて(2)記載の利用目的の範囲内で、共同利用する場合があります。※1

(1) 共同利用範囲

  • 関係会社※2
  • 小売電気事業者※3
  • 一般送配電事業者※4
  • 電力広域的運営推進機関
  • 需要抑制契約者※5

(2) 利用目的

  • 1. 託送供給契約又は発電量調整供給契約の締結、変更、または解約のため
  • 2. 小売供給契約(離島供給および最終保障供給に関する契約を含みます。)または電気受給契約の廃止取次※6のため
  • 3. 供給(受電)地点に関する情報の確認のため
  • 4. 電力量の検針、設備の保守・点検・交換、停電時・災害時等の設備の調査その他の託送供給等契約に基づく一般送配電事業者の業務遂行のため
  • 5. ネガワット取引に関する業務遂行のため
  • 6. 関係会社の経営管理業務の遂行ならびにお客さまへの商品・サービス等のご案内・ご提供およびその判断のため
  • 7. 当社主催イベント、セミナー等の業務遂行のため
  • 8. 採用業務遂行のため

(3) 共同利用する情報項目

  • 1. 基本情報:氏名、住所、電話番号、メールアドレス、お問い合わせなどによってご提供いただいた情報、および小売供給等契約の契約番号
  • 2. 供給(受電)地点に関する情報:託送供給等契約を締結する一般送配電事業者の供給区域、離島供給約款対象、供給(受電)地点特定番号、託送契約高情報、電流上限値、接続送電サービスメニュー、力率、供給方式、託送契約決定方法、計器情報、引込柱番号、系統連系設備有無、託送契約異動年月日、検針日、契約状態、廃止措置方法
  • 3. ネガワット取引に関する情報:発電販売量、需要調達量、需要抑制量、ベースライン

(4) 共同利用の管理責任者

  • 1. 基本情報:小売供給等契約を締結している小売電気事業者(ただし、離島供給又は最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については、一般送配電事業者)
  • 2. 供給(受電)地点に関する情報:供給(受電)地点を供給区域とする一般送配電事業者
  • 3. ネガワット取引に関する情報:需要抑制契約者

※1お客さまの個人情報は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定して共同利用するものであり、必ずしも(1)記載の全ての事業者間で共同利用するものではありません。
※2関係会社とは財務諸表等の用語、様式および作成方法に関する規則第8条第8項に定義される親会社、子会社、および関連会社をいいます。
※3小売電気事業者とは、電気事業法(昭和39年7月11日法律第170号)第2条の5第1項に規定する登録拒否事由に該当せず、小売電気事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者(電気事業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第72号)の附則により、小売電気事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます。)をいいます。事業者の名称、所在地等につきましては、資源エネルギー庁のホームページをご参照ください。
※4一般送配電事業者とは、北海道電力ネットワーク株式会社、東北電力ネットワーク株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力パワーグリッド株式会社、北陸電力送配電株式会社、関西電力送配電株式会社、中国電力ネットワーク株式会社、四国電力送配電株式会社、九州電力送配電株式会社および沖縄電力株式会社をいいます。
※5需要抑制契約者とは、一般送配電事業者たる会員との間で需要抑制量調整供給契約を締結している事業者(契約締結前に事業者コードを取得している事業者を含みます)をいいます。事業者の名称、所在地等については、電力広域的運営推進機関のホームページをご参照ください。
※6「小売供給等契約の廃止取次」とは、お客さまから新たに小売供給等契約の申込みを受けた事業者が、お客さまを代行して、既存の事業者に対して小売供給等契約の解約の申込みを行うことをいいます。

10.当社ウェブサイトの利用における個人情報の取り扱いについて

(1) アクセスログの収集について

当社では、ウェブサイトへのアクセス状況を把握するため、アクセスログを保管しています。アクセスログには、お客さま(閲覧者)のIPアドレスやブラウザの種別、アクセス元のURL等の情報が含まれますが、これらはお客さま(閲覧者)ご本人を識別特定できる情報ではありません。

(2) Cookieの利用について

当社では、ウェブサイトの利便性を向上させ最適な運営管理を図るため、Cookieの情報を利用しています。ただし、Cookieの利用により入手した情報を統計処理し、集約した情報を公表する場合は、お客さまご本人を識別特定できる情報を含みません。

11.個人情報の開示

当社は、お客さまから個人情報保護法およびその他法令の定めに基づき個人情報の開示を求められたときは、お客さまご本人からのご請求であることを確認のうえで、遅滞なく開示に努めます。
ただし、個人情報保護法その他の法令により、当社が開示等の義務を負わない場合はこの限りではありません。

12.個人情報の訂正等

当社は、お客さまから個人情報が真実でないという理由によって、個人情報保護法およびその他法令の定めに基づきその内容の訂正、追加または削除(以下「訂正等」といいます。)を求められた場合には、お客さまご本人からのご請求であることを確認のうえで、利用目的の達成に必要な範囲内において遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき個人情報の内容の訂正等を行い、その旨をお客さまに通知いたします。
ただし、個人情報保護法およびその他の法令により、当社が訂正等の義務を負わない場合は、この限りではありません。

13.個人情報の利用拒否・停止について

当社は、お客さまの個人情報が、あらかじめ公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、違法又は不当な行為を助長し誘発するおそれがある不適正な利用、または不正の手段により取得されたものであるという理由により、その利用の停止または消去(以下「利用停止等」といいます。)を求められた場合において、そのご請求に理由があることが判明した場合には、お客さまご本人からのご請求であることを確認のうえで、遅滞なく個人情報の利用停止等を行い、その旨をお客さまに通知いたします。
ただし、個人情報の保護法およびその他の法令により、当社が利用停止等の義務を負わない場合は、この限りではありません。

14.本方針の変更

当社は、個人情報の適切な取り扱いを維持するため、本方針の内容につき適宜見直しを行い、改善を図ってまいります。当社が本方針の内容につき重要な変更を行った場合、当社ウェブサイト上に変更内容を掲示するなど、変更内容をお客さまに通知または公表するよう努めます。

15. 個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ

本方針の内容、および当社が取得した個人情報の取り扱いに関するご相談やお問い合わせ等については、郵送またはメールによりご連絡いただきますよう、お願い申し上げます。

お問い合わせ先
日本エネルギー総合システム株式会社
〒761-0301 香川県高松市林町1964-1
MAIL:infojpn-energy.jp

最終改訂日:2023年11月29日

※「個人情報の取り扱いについて」をお読みいただき、上記の項目にチェックを入れてください。

pagetop