2009年11月に余剰電力買取制度にて太陽光発電システムを導入された10kW未満の住宅太陽光発電について、固定買取期間となる10年が2019年11月から順次終了となります。

FIT制度により１kWh当たりの約束されていた買取金額が終了となるわけですから、FIT制度を卒業するといった意味で「卒FIT」と世間では名称がつけられています。
では、今後どれほどの卒FIT対象者が出てくるのでしょうか。

2023年までに約165万件、670万kWに達し、これらの住宅太陽光発電が自家消費又は、余剰電力を自由売電に移行していくこととなります。
つまり2019年11月以降で卒FITとなる方々はその後の余剰電力をどこかの電力会社に再度買い取っていただく契約を締結しないと、買い手が不在となっている余剰電力は無償で一般送配電事業者が引き取ることになります。

卒FIT対象者が買い手不在といった事態に陥らないように、大手電力会社である一般送配電事業者が卒FIT買取金額の告知をスタートしました。

・四国電力　7円/kWh

・中国電力　7.15円/kWh

・関西電力　８円/kWh

（2019年4月24日現在）

2009年11月に太陽光発電設備を導入された方々は48円/kWhで10年間買取されていた訳ですから約６分の１まで買取金額が減額されてしまうことになります。
では、ここまで減額されてしまった余剰電力をそのまま売電してしまうのは経済的な観点からどのようなデメリットがあるのか考えてみましょう。

・毎月平均300kWhの余剰電力を売電していた場合

　2019年11月まで　→300kWh×48円＝14,400円
　2019年11月以降　→300kWh×7円＝2,100円（四国電力の場合）

卒FIT後は売電金額が月々12,300円減額されることになります。
年間で12,300円×12カ月＝147,600円も収入が減額となってしまいます。

これほどの減額が予想されるのであれば売電を続けるよりも余剰電力を
蓄電し、自家消費した方が経済的効率はいいのです。
実際、太陽光設置者が卒FIT後どうするかといった調査では、約54％の人が「蓄電池を購入して自家消費する。」といった回答が出ています。

eco電力(エコ電力）では卒FIT買取＋蓄電池購入をセットとしたプランを近日HPより公表させていただきます。ポイントとしては下記４点

①一般送配電事業者よりも高額な買取金額

②契約期間の長さ

③更なる電気料金の割引

④付加価値サービス

卒FIT対象となる方々はいましばらくeco電力(エコ電力）の卒FIT買取サービス「つながるecoサービス」公表を今しばらくお待ちくださいませ。